工藤会トップ死刑判決から１年（４）福岡県警前刑事部長に聞く　“野村崇拝”は根強いか　関東への進出は

特定危険指定暴力団工藤会のトップ２人に死刑判決などが言い渡されてから２０２２年８月２４日で１年。

福岡県警で刑事部長や暴力団対策部長を歴任し、現在、福岡県暴力追放運動推進センターの専務理事を務める尾上芳信さんに話を聞きました。

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◆キャスター
「尾上さんは、野村悟被告を逮捕した頂上作戦で現場の最前線で陣頭指揮をとられていましたが、２０２１年の死刑判決が出た時の思いは？」

◆尾上さん
「安堵する気持ちと複雑な心境で判決を聞いていました。工藤会はこれまで一般人に対する事件を起こしてますが、我々捜査員としてはつくすべき捜査をつくして、また検察庁も万全の態勢で公判に臨んでいたので、絶対的自信はもっていました。しかし判決を聞くまでは一抹の不安もあったので、判決を聞いたときには安堵する気持ちがありました。
　また工藤会は、もし無罪判決が出て野村被告らが社会に出ることになれば、かならず報復として、また新たな事件を起こす可能性もあったので、絶対に失敗は許されない。そういう思いで捜査に携わっていました。
　被害者、遺族の方々の痛みに少しでも報いることができたのかな、そんな思いをはせながら判決を聞いていました」

◆キャスター
「一審の死刑判決から１年が経ちます。工藤会は弱体化しているという話がありましたが、福岡、主に北九州での資金源活動の現状はどうなんでしょうか？」

◆尾上さん
「私は激減していると思っています。頂上作戦以前は、工藤会が怖くてみかじめ料を要求されても断り切れないのが現状だったと思いますが、頂上作戦以降は勇気をもって要求に断ることができるようになりました。あるいは工藤会自体がみかじめ料を要求する機会が少なくなった、という声を多く聞いています」

◆キャスター
「一方で、工藤会の活動は関東でも確認されています」

＜関東の工藤会情勢＞（ＦＮＮの取材によると）
●工藤会の傘下組織「長谷川組系」は２０１４年ごろに関東で活動が確認
●千葉県内で松戸・船橋・市川に少なくとも３グループが存在
●元暴走族などを吸収し、密接交際者を含めると関東で１００人を超える規模

「関東での活動について、尾上さんはどのように捉えていますか？」

◆尾上さん
「私が在職中も工藤会の一部勢力が関東に進出しているという情報はありました。関東ではこれまで工藤会が一般人に対して凶悪な事件を起こしていたので、ある意味、工藤会ブランドみたいなものがあって、シノギを削る時に他団体が一歩引く状況は確かにありました。そういうこともあるので、今後は関東での工藤会の勢力については注視をしながら、警視庁、千葉県警、福岡県警が連携をはかりながら関東における工藤会対策も今後強力に推進していく必要があるんだろうと考えています」

◆キャスター
「また気になるのは、工藤会組員の『離脱者の数』が年々減って来ている点です。ただし、そもそも組員の母数が減ってきていて、２０２１年の時点で組員は２００人とピーク時の４分の１となっています。つまり、離脱のペースが落ちているのは多くの組員が既に離脱してしまった、という背景もあると思います」

＜工藤会　離脱者数（人）＞
２０１４年　１６
２０１５年　４９
２０１６年　４３
２０１７年　５１
２０１８年　３８
２０１９年　３２
２０２０年　２５
２０２１年　１６
２０２２年　　５（１～６月）

「尾上さん、いま残っているのは野村被告への忠誠心が強い人物たちで、今こそ一枚岩になっている、そんな懸念はあるのでしょうか？」

◆尾上さん
「私はそのように考えていません。確かに野村被告に対する忠誠心があるものも少なからず存在しているのも事実だと思います。しかし残っている多くの組員は『離脱しても俺どうしたらいいんだ？』『働けるか？』と、そういう思いで辞めきれずにいる組員が残っているのが大半ではないでしょうか。工藤会が一枚岩になって強固な組織になっているのではないか、という懸念は私は当てはまらないと考えています」

◆キャスター
「福岡県警が目指す工藤会壊滅に向けて大きなカギとなるのが、現役組員を離脱させることです。いま、テレビを見ているかもしれない現役組員に伝えたいことは何でしょうか？」

◆尾上さん
「これからの社会は今まで以上に社会対暴力団の構図が強まっていく、広まっていくと思います。暴力団組員にとっては、今まで以上に社会で生きていくことが非常に厳しい状況になっていくと思います。口座も作れない、家も借りられない、クレジットカードも契約できない、車も買えない。こういう状況が今まで以上に広まっていくのではないかと。今日を契機に現役の組員についてはぜひ暴力団を離脱し、そして正業についてもらいたい。そのサポートを福岡県警、暴追センターでも全力でサポートをしていきたいと考えていますので、ぜひ相談にしていただきたいと思います。よろしくお願いします」

【福岡県暴力追放運動推進センター】
電話：０９２－６５１－８９３８

（TNC報道ワイド「記者のチカラ」２０２２年８月２３日放送より）