16時間前
学校給食無償化 年間200億円超の費用 福岡県が試算「財政力で地域間の格差生まれるのは望ましくない」 福岡市は「前向きに検討」
暮らし
15時間前
福岡県の服部知事は24日、県内の公立小中学校と特別支援学校の給食費を完全無償化した場合、年間で200億円を超える費用がかかるとの試算を明らかにしました。
服部知事は24日の会見で、県内の小中学校と特別支援学校の給食費を完全無償化した場合の費用について年間116億円、政令市を含めると200億円を超えるとの試算結果を公表しました。
学校給食の無償化をめぐっては福岡市の高島市長が12月の市議会で、子育て支援の一環として前向きに取り組む考えを示していて、新たに年間約58億円の費用がかかると見込んでいます。
服部知事は24日の会見で、県内の小中学校と特別支援学校の給食費を完全無償化した場合の費用について年間116億円、政令市を含めると200億円を超えるとの試算結果を公表しました。
学校給食の無償化をめぐっては福岡市の高島市長が12月の市議会で、子育て支援の一環として前向きに取り組む考えを示していて、新たに年間約58億円の費用がかかると見込んでいます。
服部知事は高島市長の判断を「尊重する」とした上で、給食無償化を含む子育て政策について「自治体間の財政力によって地域間に格差が生まれるのは望ましくない」と述べ、国が全国一律の方針で取り組むべきとの考えを示しました。
立憲民主党と日本維新の会、国民民主党の野党3党は23日、公立の小中学校を対象に学校給食を無償化する法案を共同提出しています。
3党の法案では、国の一律の支援で、格差がなく誰もが安心して給食が食べられることを目指していて、2025年1月から始まる通常国会での成立に向けて、無償化の開始は2025年4月1日とするよう盛り込んでいます。
立憲民主党と日本維新の会、国民民主党の野党3党は23日、公立の小中学校を対象に学校給食を無償化する法案を共同提出しています。
3党の法案では、国の一律の支援で、格差がなく誰もが安心して給食が食べられることを目指していて、2025年1月から始まる通常国会での成立に向けて、無償化の開始は2025年4月1日とするよう盛り込んでいます。
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