日産再建策に北九州市長「市民の雇用や生活に直結」　地域経済への影響を最小限に抑えるよう要請　隣接の苅田町2工場が統廃合の検討対象　福岡

日産自動車が打ち出した工場閉鎖などの方針をめぐり、福岡県北九州市の武内市長は15日、地域経済への影響を最小限に抑えるよう求めたことを明らかにしました。

◆北九州市　武内和久 市長
「市民の皆さんの雇用や生活に直結する課題であると考えています」

武内市長は15日の会見でこう述べ、日産自動車の大規模なリストラ策に懸念を示しました。

日産自動車は深刻な業績悪化に伴い、約2万人の人員を削減する方針で、北九州市に隣接する苅田町の2つの工場も統廃合の検討対象としています。

武内市長は今回のリストラ策をめぐり9日、福岡県を訪れたエスピノーサ社長に対し、地域経済への影響を最小限に抑えるよう要請したことを明らかにしました。

これに対しエスピノーサ社長は「雇用や生産について最大限努力する」などと応じたということです。

経営再建に向け大ナタを振るう日産自動車ですが、現在世界に17の工場があり、そのうち7つの工場を閉鎖する計画です。

その検討対象には苅田町にある2つの工場をはじめ、国内5カ所の工場も含まれています。

苅田町は工場ができて以来、50年にわたって「日産城下町」となっており、影響は甚大です。

隣接する北九州市も同様で、市によりますと1000人以上の市民が苅田町の工場で雇用され、複数の市内企業も取引関係があるということです。

また、日産は北九州市に計画していたEV用の電池工場の建設も断念しています。